経済格差によって教育機会を偏らせてはいけない
学校教育の話。
現在の日本の学校教育は、経済的な格差によって子どもに与えられる教育に差ができる構造となっています。
塾や予備校に通わせることのできる家庭ならば、子どもに学力をつけさせられ、結果的に受験競争で優位に立つ。
一方で、経済的に余裕のない家庭で育った子どもは、受験競争の荒波に飲まれてしまい、勉強面で苦しい思いをする。
これって、学校教育が担うべき責任ではないのでしょうか？
公立学校なら、だれしも平等に同じ教育を受けられ、塾や予備校に頼らなくても学力を伸ばせるような機関にしなければならないはずなのに、現実には塾や予備校に頼らざるを得ない。
塾や予備校がなければ、テストの点数で評価されない教育システムになってしまっているのです。
本来は、そういった教育ビジネスがなくても、学校教育のみで子どもの学力を伸ばさなければならないはずなのに、塾や予備校に頼らざるを得ないということは、学校教育は本来果たすべき義務を果たせていないということになるのではないでしょうか。
「まずは、国の税金で賄っている国立大学が定員を増やし、学力が平均レベルの子でも入れるようにするべきでしょう。アメリカでは、裕福な家庭の勉強ができる子は私学に行って、そうでない子は学費が基本無料の州立大に行きます。そうしたお金による格差を最低限なくす努力は国ができるはずです。
また、個人でできることとしては、お金のかかる習い事よりも、まずは食事や睡眠など、基本的な生活習慣を子供に身につけさせることが何よりも重要です。その習慣が身心の健康をつくり、生活サイクルが生まれることで日々の勉強も習慣化できます。塾へ行くお金が捻出できないのなら、親も一緒に勉強してあげるのも有効です」
日本はその逆で、経済的に豊かな家庭の子どもが国立大学に入学して比較的安価な学費を支払っているのに対し、経済的に苦しい家庭の子どもが学費の高額な私立大学に入学して苦しんでいる。
このことも、学校教育が果たせていない責任です。
